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HYBEが傘下レーベルADORのミン・ヒジン代表承認のもと、チーム長が違法行為をした事実を確認したと明かした中、ADOR側が反論したが、再びHYBEが反論文を発表した。 HYBEは10日、公式コメントを通じ「10日午後、ミン・ヒジン代表側が発表した公式コメントについて説明する。ミン・ヒジン代表は『能力の高い内部の人材があげた成果報酬を外部から受け取ることが正当である』という不合理な詭弁を並べている。これは慣行ではなく、違法だ」と指摘した。 続いて「柔軟な報酬体系が必要なら、会社が受け取り、再びインセンティブとして正当に支給しなければならない。ミン代表は経営権奪取の試みを私的会話で片付け、今度は違法行為をを慣行と強弁している」とし「当初、この件は今年2月、当該チーム長のインセンティブが0ウォンに設定されたことを不思議に思ったHYBEのHRチームが、ADORに問い合わせたことで認知し、当時ADOR側は『慣行だ。改善しようと思う』と説明しただけで、何の疎明資料も提出しなかった。当社はその後、監査の過程で発見した状況証拠を確認した後、深刻な不正行為であることを把握できた」と明らかにした。 また「某メディアに掲載されたADORのチーム長のインタビューについても説明する。9日の夜に行われた監査は、まったく強圧的ではない雰囲気で行われ、当該チーム長も自発的な協力の意思を明らかにし、自宅に保管中のノートパソコンの提出まで行われた」とし「当社は、身元が徹底的に保護されるべきチーム長クラスの職員を前面に出すミン代表の行為に、改めて強い遺憾の意を表明する」と伝えた。 そうした上で「違法行為が疑われる状況で、会社は事実関係を確認する正当な権限がある」とし「当社はミン代表に自らの過ちを自覚し、自重することを改めて厳しく要請する」と付け加えた。 先立って、HYBEは公式報道資料を通じ、ミン・ヒジン代表とADOR経営陣との会話を一部公開し、「ミン代表は、本人の黙認のもと、巨額の金品の受取があったことを十分に認識している」とし「この件についてHYBEのHRが問い合わせをすると、本件の重大性を知りながらも、大したことではないように言い逃れた。そして、内部的にHYBEを言い訳にして、チーム長の金品の受け取りを中断させようという話をした」と説明。また「当社は、虚偽事実に基づく声明を発表し、再び世間を惑わそうとするミン代表側に強い遺憾の意を表す。これは当社に対する重大な名誉毀損だ」と強調した。 これに対し、ADORは「HYBEが問題提起した同費用は、会社の売上として記録されるのではなく、広告主が外部のスタイリストと仕事をする際に支払う費用であり、広告主が同業務を行ったスタイリストに支給したもの」とし「このような費用の受領については、代表、副代表、スタイリストが話し合い、効率性とクオリティの面で内部のスタイリストが作業した方が良いと判断した際、これに対する代価を広告主から正当に支給されるようにしたもの」と説明した。 そして「このように正当に受領した対価を、HYBEは違法に受け取った金額にすることで、昨日の望ましくない事件を覆い隠そうとしていることに強く遺憾の意を表す」と明かした。 【HYBE 公式コメント全文】 こんにちは、HYBEです。 10日午後、ミン・ヒジン代表側が出した公式コメントについて説明します。 ミン・ヒジン代表は「能力の高い内部の人材があげた成果報酬を外部から受け取ることは正当である」と、とんでもない詭弁を並べています。これは慣習ではなく、違法です。 柔軟な報酬体系が必要なら、会社が受領し、再びインセンティブとして正当に支給しなければなりません。ミン代表は経営権奪取の試みを私的会話で片付けたのに、今度は不法行為を慣行と強弁しています。 ミン代表はADORの経営陣との会話で、当該チーム長の不祥事について「広告の血を一人で食べないのか。アシ（アシスタント社員）たちはこれを貰わずに働いたが、これは問題だと思わないのか。実際、最初に許可した時は、私たちもまだこの問題について真剣に考えていなかった」と言いました。 仕事は会社の構成員がし、利益はチーム長が私的に取ることが問題であると、ミン代表も十分に認識していることを明らかにした部分です。 そもそもこの件は、今年2月に当該チーム長のインセンティブが0ウォンに設定されたことを不思議に思ったHYBEのHRチームがADORに問い合わせたことで認知し、当時ADOR側は「慣習である。改善しようとしている」と説明しただけで、何の疎明資料も提出しませんでした。当社はその後、監査の過程で発見した情況証拠を確認した後、深刻な不正行為であることを把握することができました。 某メディアに掲載されたADORのチーム長のインタビューについてもご説明いたします。 9日の夜に行われた監査は、まったく強圧的ではない雰囲気で行われ、当該チーム長も自発的な協力の意思を示し、自宅に保管しているノートパソコンの提出まで行いました。 当社は、身元が徹底的に保護されるべきチーム長クラスの社員を前面に出したミン代表の行為に、改めて強い遺憾の意を表します。 違法行為が疑われる状況において、会社は事実関係を確認する正当な権限があります。むしろ、違法行為に関与した当事者に協力の撤回を強要するような行為こそ、不適切な介入であると考えます。当社は、ミン代表が自らの過ちを自覚し、自重することを改めて強く求めます。