「核廃絶すべき」が大半 長崎原爆資料館の外国人来館者アンケート 市民団体が初めて実施
被爆80年に向けて長崎市が計画する長崎原爆資料館（同市平野町）の展示更新を巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」は外国人来館者へ独自に実施した初のアンケート結果を市に提出した。核兵器保有国も含めた大半の人が核廃絶すべきだと感じていることや、原爆投下に至る歴史にも関心が寄せられたことが分かったという。 原爆資料館の「理想の展示」を発表する城山小の児童たち 市によると、2023年度の来館者約75万人のうち外国人は約10万人だった。市民の会は世界に核廃絶を訴える展示を検討する上で「外国人の意見を知る必要がある」として、アンケートをインターネットで実施。6月4～10日、原爆資料館前でアンケートの趣旨やアクセス先を記したチラシを配り、米国や中国など15カ国以上の134人から回答を得た（回答率14・2％）。 同会の関口達夫さん（73）は「世界に核廃絶を訴えるため、外国人の求めていることを反映してほしい」と訴えた。結果を受け取った市平和推進課の原賀哲郎主幹は「結果を受け止め、できるところは反映していきたい」と述べた。 （鈴鹿希英）
