日本新聞労働組合連合は18日、女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、同省の対応に抗議する声明を発表した。声明では、「被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない」と非難している。

新聞労連の声明

　また、「新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた」と、実情を訴えた。 　政府に対しては、「これを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべき」とし、福田次官に大しては、「あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい」と記者会見を開くよう求めた。 　一方、新聞社に対しても、「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。『事を荒立てるな』『適当にうまくやれ』など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない」と注文をつけた。