新たな事業をプレゼンテーションしたスタートアップ企業の代表者（１、２列目）と、「オキナワ・スタートアップ・プログラム」を主催する企業の代表者ら＝２３日、恩納村の沖縄科学技術大学院大学

[Okinawa STARTUP PROGRAM 2023-2024] 　沖縄から革新的で競争力のあるスタートアップ（新興企業）の創出・育成を目指す「オキナワ・スタートアップ・プログラム（OSP）」のデモデイ（事業発表）が23日、恩納村内であった。2023年度に支援企業として採択された9社の代表者が、社会課題を解決する新たなビジネスを、投資会社やスタートアップ支援機関の関係者に熱くプレゼンテーションした。 【写真】使う人にも作る人にも優しい「想いホルダー」。社会的弱者の雇用創出を目指す 　SOCIALPORT（ソーシャルポート、東京）は、インバウンド（訪日客）を取り込みたい宿泊施設と、自国に向けてSNSで情報発信する日本在留外国人をマッチングする仕組みを紹介。在留外国人が宿泊施設に無料で宿泊できる代わりに、魅力を伝える。 　宿泊施設にもたらした売り上げ効果は24億円を超え、県内でも利用施設があるという。齋藤英一代表は「沖縄県全体に、インバンウンドの経済恩恵を公平にいき渡らせたい」と力を込めた。 　琉球コーヒーエナジー（南城市）は99％を輸入に頼るコーヒーを沖縄で年間千トン栽培し、外貨獲得の核とする計画を披露。栽培の省人化と耐候型のハウスで、生産効率を15倍に引き上げるとした。高木伸明代表は「沖縄を活気づける起爆剤として、コーヒーを軸とした産業を創造したい」と強調した。 　この他、紫外線を吸収して発光する素材を使った空間演出や、外国人の各種手続きを簡素化するサービスなどが紹介された。 　OSPは琉球銀行、沖縄タイムス社、沖縄セルラー電話、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、大同火災海上保険、JTB沖縄、琉球放送の計8社が主催。 　琉銀の川上康頭取は「ベンチャーデット（融資）を実行しながら、スタートアップで生まれたビジネスが、さらに拡大していくお手伝いをしたい」とあいさつした。（政経部・大城大輔）