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政府は、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度で、子ども1人あたりの給付額が平均146万円増額すると発表しました（0歳から18歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額）。 【児童手当】友人の子が「早生まれ」で不利だと言っています。どういうことですか？2024年からの”拡充案”も予習 給付が増える支援策の1つが「児童手当」です。 2024年10月から新制度がスタートしますが、一方で児童手当は「早生まれが不利」といわれます。 何が不利なのでしょうか。 今回は、児童手当の新たな拡充案と、早生まれが不利になる理由について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新たな児童手当の制度

現行の児童手当は、子どもが生まれてから中学生まで支給されます。 給付額は、以下の一覧表の通りです。 3歳未満:一律1万5000円 3歳以上:小学校修了前:1万円（第3子以降は1万5000円） 中学生:一律1万円 2024年10月からスタートする新たな児童手当では、以下のポイントが変わります。 　・所得制限の撤廃 　・第3子以降の給付額が増加 　・給付期間が高校生まで延長 それぞれの内容について、解説します。 ●所得制限の撤廃 現行制度では、手当が一律5000円の特例給付になる「所得制限限度額」と、児童手当が支払われない「所得上限限度額」が設定されています。 新たな拡充案では、所得制限が撤廃されることとなりました。この結果、すべての子育て世帯に対して児童手当が支払われます。 ●第3子以降の給付額が増加 現行制度では、第3子以降の支給額は3歳から小学校卒業まで1万5000円でした。 新制度によって、第3子以降は給付額が3万円になります。 ●給付期間が高校生まで延長 現行制度では、中学生までを支給期間としていました。10月より、高校生まで支給期間が延長となります。 このように、所得制限の撤廃や給付期間の延長によって、給付額が増加しました。では、早生まれが不利とされている根拠について確認しましょう。