（写真：福島民報）

　厚生労働省は５日、２０２３（令和５）年の人口動態統計（概数）を発表した。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は福島県が１・２１となり、４年連続で過去最低を更新した。１年間に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は９０１９人で８千人台が目前となった。出生率は過去１０年で最も高かった２０１６（平成２８）年の１・５９から下がり続け、少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。県は２０２３年に１・５７とする目標を掲げていたが大きく下回り、少子化対策の実効性が問われている。 　福島県の合計特殊出生率と出生数の推移は【グラフ】の通り。出生率は前年の１・２７を０・０６下回り、２０１７年以降７年連続で低下した。出生数は初めて１万人を割り込んだ前年よりも６９０人減少した。婚姻件数は５５９９組で前年比４８９組減少した。離婚件数は２５６３組で前年より２組増えた。県こども・青少年政策課は「全国的な傾向ではあるが、大変厳しい状況」と危機感を示す。

　県は少子化の背景として未婚・晩婚化の進行、経済的な不安、男女の出会いの少なさなど、さまざまな要因が影響しているとみている。出生率を上げるためには出会いから結婚、妊娠、出産、育児までの切れ目のない対策が急務となる。 　県は今年度、新たに民間企業による婚活イベントの開催を後押しする。過疎地に住む妊婦が遠方の産婦人科で出産する際の交通費・宿泊費の補助事業で妊婦に連れ添う同行者の宿泊費を独自に補助する。 　県は、これまでも対策を重ねてきたが出生率低下に歯止めがかかっていない。人口問題に詳しい福島大行政政策学類の岩崎由美子教授は「現状に甘んじていては少子化は加速するばかりだ」と指摘。「女性が働きやすく、子どもを育てやすい地域づくりが求められる。若者や女性の声を丁寧に聞き、政策形成や意識変革に取り組んでほしい」と行政に注文した。