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（台北中央社）行政院院会（閣議）は9日、詐欺撲滅関連4法案を決定した。陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は院会後の記者会見で、詐欺撲滅政策の法制化は国際社会の先端を行くものだとし、立法院（国会）での早期可決に期待を寄せた。法整備によって人々の財産の安全を保障すると述べた。 閣議決定されたのは、金融機関や暗号資産サービス業、通信業、EC（電子商取引）業などに詐欺防止の義務を課す内容などを盛り込んだ新法「詐欺犯罪危害防止条例案」の他、関連する資金洗浄防止法改正案や技術調査・保障法案、通信保障・監察法改正案。 関連4法案では、詐欺防止対策の強化▽詐欺犯罪の厳罰化や利益の拡大没収による詐欺集団撲滅▽犯罪被害者の保護―を重点とする。巨額詐欺罪を新たに加え、だまし取った金額が1000万台湾元（約4800万円）に達した場合には10年以下の懲役を科す。3000万元（1億4400万円）以下の罰金を併科することもできるとした。また、罪を犯した人が自首後に全ての犯罪収益を自発的に納付すれば刑を減免または免除できるとの内容も盛り込まれた。 この他、インターネット広告プラットフォーム業者に対する管理を強化し、一定規模の域外ネット広告業者に対して台湾に法定代表を置くことを義務付けるとした。 記者会見に出席した唐鳳（オードリー・タン）数位発展部長（デジタル発展相）はネット広告業者への規制に関し、「一定規模」の基準については新法の立法院（国会）可決後に規定を公布するとした上で、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）やフェイスブック、グーグルはいずれも基準の範囲に入ることになるだろうとの見通しを示した。 （頼于榛／編集：名切千絵）