移住フェアで市の魅力を伝える職員ら（提供）

　山陽小野田市は、大都市圏からのUJIターンを促進しようと、就業、創業、テレワーク支援に力を入れている。人手不足の問題を抱える市内企業の人材確保を図るため、今年度から市独自の移住支援金として「IT（情報技術）人材移住支援金」を創設した。 　 　同支援金は、東京都内に在住もしくは通勤しIT業界で働く人が、市内に移住した後もテレワークで業務を継続したり、個人事業主として主たる事務所を市内に設けたりする場合に、1世帯当たり20万円を交付するもの。移転費用や設備投資の負担軽減を目的としており、市内の産業振興や移住・定住の促進、市民の雇用機会の拡大を見込んでいる。 　 　市はこれまでも県と連携して、都内に集中した労働力の誘致を図ってきた。市内に移住して就業、創業した人に最大100万円を支援する「市東京圏移住支援事業支援金」は、初年度の2019年度から3年間は実績が無かったが、22年度は就業単身1件に60万円、23年度は就業世帯1件に18歳未満3人分を加算して190万円と創業単身1件に60万円、テレワーク単身1件に60万円の合計310万円を支給した。 　 　昨年度には県の「やまぐち創生テレワーク移住補助金」に併せて市テレワーク移住支援金を導入。対象を愛知県と大阪府、兵庫県に拡大してテレワーク業務を継続する人に最大50万円を補助することにしたが、市内での利用はなかった。 　 　シティーセールス課職員や移住支援員が首都圏に直接足を運んでPRする移住フェアの実績も好調だ。昨年度は東京都や福岡市、大阪市で計8回出展し、175件の相談に応じたという。 　 　直近では3月8日に東京都有楽町の東京交通会館で実施。トークライブや名産品の展示、参加者同士の交流などの時間を設け、東京都と神奈川県から10～60歳代以上の23人（うち市内出身6人）が参加した。 　 　同課では、オンライン面談、短期のお試し滞在など、対話での丁寧な対応を心掛けているという。移住相談を経由した移住者の合計は、22年度からの2年間で7世帯13人となった。