過去の議論では、森林環境税の導入に

「以前のミネラルウォーター税は、あくまでも県庁内での検討です。今回は県議会で、議論は別物になります。現状、どういった税制になるのかまではわかりません」と話すのは山梨県総務部税務課の担当者です。 　過去の検討会では、採水事業者への課税ではなく、個人・法人の県民税均等割に一定額を上乗せする森林環境税という形で県民一人ひとりに負担をお願いする案も出されました。この森林環境税については、山梨県は2012年に導入しています。 　そのため、「ミネラルウォーター税の導入を再び議論するにしても、森林環境税のような県民に負担をお願いする税にはならないでしょう。採水事業者に課税する、以前のミネラルウォーター税の議論をベースに話し合いは進むと思います」（同） 　地下水は、限りある資源です。山梨県から環境保全のためにミネラルウォーターに課税しようという考え方が出てくるのもうなずける話です。 　いまやミネラルウォーターを飲用することは、決して珍しくありません。特に、一大消費地である東京都は、山梨県で生産されるミネラルウォーターに大きく依存しています。山梨県でミネラルウォーター税が導入されれば、当然ながら販売価格にも転嫁されるでしょう。ホテル税のように、もしかしたら追随する自治体が出てくる可能性もあります。 　山梨県で議論されているミネラルウォーター税は、決して山梨県だけの問題ではないのです。 　小川裕夫＝フリーランスライター