（写真：アフロ）

政府は13日、異次元の少子化対策の具体的な中身「こども未来戦略方針」を正式決定しました。 2030年代に入るまでのこれから6～7年は、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後3年間を「集中取組期間」と位置づけました。その上で、今後3年間で取り組む具体的な政策を「加速化プラン」としてまとめました。 「加速化プラン」の主な政策は下記の通り。 ▼児童手当の拡充 「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また「第三子以降」への給付については、現在1万5000円を3万円に倍増します。 ▼出産費用の保険適用の導入 出産費用については、これまで、分娩は病気やケガではないなどの理由から、保険が適用されず、出産一時金で支援をしてきましたが、2026年度を目途に、出産費用の保険適用を導入することを検討するとしました。 ▼「年収の壁」への対応で企業への支援強化 いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して、逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。政府は、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組むとしています。当面の対応として、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、必要な費用を補助するなど支援強化パッケージを今年中に決めた上で、実行し、さらに制度の見直しに取り組むとしています。 ▼子育て世帯の住宅支援の強化 子育て環境に優れた公営住宅などに、子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みを導入し、今後10年間で約20万戸を確保するとしています。 ▼保育士の配置基準の改善 保育士の配置基準の改善を図るほか、親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、2024年度からの本格実施を目指すとしています。 ▼両親とも育休取得で手取り引き上げ 出産後の一定期間に男性が最大28日間まで取得できる「産後パパ育休」を念頭に、一定期間内に、夫婦ともに育休を取得する場合、産後28日間を限度に育児休業給付を、現在の「手取りで8割相当」から「手取りで10割相当」に引き上げます。 ▼時短勤務による賃金低下を補う給付 育児期の多様な働き方を推進するとして、こどもが2歳未満の期間に、時短勤務による賃金低下を補うため「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、2025年度から実施を目指して検討を進めるとしました。 ▼選択的週休3日制度の普及 仕事と育児の両立から心身の健康を守るため、選択的週休3日制度の普及にも取り組むことも盛り込みました。