（写真：南日本新聞社）

　なり手不足が深刻化する教員の確保に向けて、鹿児島県教育委員会が設置した有識者検討委員会の初会合が３日、県庁であった。民間企業経営者や大学教員ら８人で構成。１１月までに働き方改革や魅力発信の在り方などを審議し、県教委へ提言する。委員長には、鹿児島大教育学部の溝口和宏学部長が就いた。 【写真】教員確保に向けた方策を話し合う検討委員会の委員ら＝３日、県庁

　県教委教職員課が、学校や教員の業務見直しの取り組みを紹介。保護者や地域の理解、協力を得るには、丁寧な対話が不可欠と説明した。委員からは「学校からお願いするのは角が立つ。教育委員会が支援してほしい」「仕事を減らすことを目標に据え、失敗を恐れずに取り組める保障が必要」などの意見が出た。 　教員のやりがいや魅力を高める方策では、小規模校に勤務していても研修に参加しやすい仕組みが必要との指摘があった。離島で働けるといった鹿児島ならではの特徴や、福利厚生のＰＲ強化などの提案も出た。 　教職員課によると、近年、特別支援学級の急増で教員需要は増える一方、臨時的任用教員は不足。教員採用試験の倍率も低下しており、２０２４年春採用の小学教員は１．３倍にとどまった。