新潟県、補正予算案１８億円 能登半島地震の液状化被害の復旧を支援
新潟県は１９日、能登半島地震で液状化被害を受けた宅地の復旧支援事業などを盛り込んだ約１８億円の令和６年度補正予算案を発表した。２５日から始まる６月定例会に上程する。財源は、自治体の〝貯金〟ともいえる財政調整基金から約１２億円を繰り入れるなどする。当初予算と合わせた予算総額は約１兆２８９０億円になる。 宅地の復旧支援事業では約７億円を計上した。支援対象は、液状化被害を受けた宅地の復旧支援事業を実施する市町村。主に、能登半島地震で大きな液状化被害が出た新潟市を想定している。 市町村が実施する復旧支援事業では、宅地所有者が復旧費用の約３分の１を自己負担し、残る約３分の２を市町村が負担する。県は市町村に対し、約３分の２の負担分の半分を支援する。予算では、９００件程度の宅地復旧を想定している。
