「米国株は大幅に下落、日本株も追随」となるのか
8月5日の歴史的な暴落後、日経平均株価は回復基調をたどり、同月末には7月19日以来の4万円台もうっすらと視界に入った。 しかしながら、9月3日に発表されたアメリカのISM製造業景況指数、翌4日の同JOLTS統計(Job Openings and Labor Turnover Survey、雇用動態調査)がいずれも弱い結果となったことから、金融市場では同国の景気後退懸念がぶり返し、日経平均株価の回復基調は一服、4万円回復もいったん視界から消えた。
今回はアメリカ経済の現状を整理したうえで、FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策を占い、日米株価の行方を展望していく。 ■アメリカの景気減速を意識せざるをえない重要指標とは まず、9月5日時点におけるFRBの金融政策見通しを確認すると、現在5.25～5.50％とされているFF(フェデラル・ファンド)金利は、年内1％超の利下げが織り込まれており、2026年央までに3％を割るとの予想になっている。 筆者は、こうした景気後退を前提にしたかのような激しい利下げ予想に違和感を禁じえないが、金融市場でFRBの果敢な利下げが織り込まれているのは事実である。ではなぜ、そのような景気に対する悲観的な見方が支配的になったのだろうか。
その要因として大きいのは、8月初旬に同国の景気後退懸念を喚起したISM製造業景況指数だろう。9月3日に発表された8月の数値も47.2と、衝撃的な弱さだった7月の46.8から緩慢な改善にとどまり、市場予想の47.5にも届かなかった。 同指数を構成する重要な5つの項目に目を向けると、生産(45.9→44.8)と新規受注(47.4→44.6)が共に低下、雇用(43.4→46.0)は改善したものの、サプライヤー納期(52.6→50.5)は短縮化し、在庫(44.5→50.3)は積み上がった。50を下回る生産と新規受注、50を上回る在庫という組み合わせは需要の弱さを浮き彫りにしており、景気減速を意識せざるをえない数値だ。
