ブルームバーグ・エコノミクスが分析　GDPは世界が10％、韓国が23％減　コロナ、世界金融危機より致命的

　中国が台湾に侵攻したら、国際社会は1京3千兆ウォンの損害を被るとする分析が発表された。最も多くの流れ弾を浴びる周辺国は韓国で、年間の国内総生産（GDP）が23％減少するという致命的な打撃を受けるだろうと予想された。 　経済研究機関「ブルームバーグ・エコノミクス」は9日（現地時間）、中国と台湾が戦争を繰り広げれば、それが国際社会全体に及ぼす経済的被害は全世界のGDPの10％に当たる約10兆ドル（約1455兆円）規模になるとの予想を示した。韓国のすべての土地の昨年の評価額（1京489兆ウォン）を超える天文学的な数字だ。地球経済を揺さぶった新型コロナの大流行と2009年の世界金融危機の当時の全世界のGDPの減少（各-5.9％）や、2001年の9・11同時だ発テロ（-0.6％）、昨年のガザ戦争（-0.3％）なども比較にならないほど大きな衝撃をもたらすとの分析だ。「世界の工場」中国との貿易がほとんど途絶え、台湾による先端半導体の輸出が滞るなどによる影響だ。 　戦争当事国となる両国だけを見ると、台湾の衝撃の方がはるかに大きくならざるを得ない。予測によると、台湾が軍事力で世界2～3位レベルと評価される中国と真正面から衝突すれば、台湾のGDP（以下2022年末で1005兆ウォン）は40％減少する。中国も戦争の余波でGDP（2京3704兆ウォン）の損失は16.7％に達すると推算される。戦争の影響による両国のGDP損害額は4500兆ウォン（約497兆円）ほどで、韓国の年間GDP（約244兆円）の2倍を超える。 　戦争は台湾海峡にとどまらず、周辺国にも大きな被害をおよぼす。特に韓国はGDPが23.3％減少、日本も13.5％減少し、戦争当事国以外で最も大きな影響を受ける。両者の間で戦争が起きればいかなるかたちであれ介入は避けられない米国の被害も、GDPマイナス6.7％に達する。 　両国は台湾独立問題で鋭く対立しているが、いきなり戦争へと移行する状況にはないとする分析も多い。しかし、13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている。ブルームバーグ・エコノミクスは「ウクライナとガザの戦争は、潜伏していた緊張がどのように紛争として爆発するのかを示した」とし、「ウォールストリートの投資家はすでに、台湾の半導体に依存する企業のリスクを軽減する動きを開始している」と指摘した。 ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )