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　鹿児島県は５日、来庁者らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受ける職員が相次ぎ、業務への影響を懸念していると明らかにした。１１月に実施した庁内アンケートで、交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗（ひぼう）中傷や動画で撮影・配信されたという回答もあり、必要な対応を検討する。 　県議会一般質問で松田浩孝議員（公明、鹿児島市・鹿児島郡区）への答弁。 　行政経営推進室によると、職員個人に対する中傷のほか、業務の範囲を明らかに超えると思われる要求に長時間、複数回にわたり対応が求められる事案が続いている。実態把握に向け、全職員と各課へのアンケートで過去３年間のカスハラ被害の有無やその内容、求められる対策などを尋ねた。今後結果をまとめる。 　回答では、カスハラの内容として電話や来訪による執拗（しつよう）・威圧的な言動、脅迫・暴言が多くを占めた。対策については、職場での組織的な対応、対応マニュアルの整備、職員研修の実施を求める意見が目立ったという。

　カスハラは全国の企業や団体で深刻化している。塩田康一知事は、東京都が全国で初めてカスハラを禁止する条例を１０月に制定したことについて見解を問われ、「関係団体と連携して県内企業のカスハラ対策の取り組みを促すとともに、県民の関心と理解が深まるよう普及啓発に努める」と述べた。