150カ国・国際機関が参加しているIPM

　日本国際博覧会協会(万博協会)主催の「国際参加者会議」(IPM)が14日、大阪市北区の府立国際会議場(グランキューブ大阪)で始まった。会議は15日まで。午後4時の時点で158カ国・地域と6国際機関の代表約500人が参加登録を済ませた。16日は関西地域への理解を深めてもらうため、参加国が15のコースに分かれて各地を視察するエクスカーションが予定されている。 　IPMは今回で3回目。2022年10月と23年6月の過去2回は「国際企画会議」の名称でテーマなどは限定的だった。3回目は現時点で参加を表明している国・地域や国際機関に対して、建物の内外装や展示工事、運営準備、催事などパビリオン出展に関する各種の幅広い情報提供が主な目的。 　14日は午前8時過ぎに各国参加者の受け付けが始まり、多くの政府関係者が列をつくり順番を待っていた。 午前9時半に会議が始まり、万博協会の十倉雅和会長と自見はなこ国際博覧会担当相が順にビデオメッセージを寄せ、羽田浩二日本国際博覧会政府代表、パリに本部を置く博覧会国際事務局(BIE)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長があいさつした。 　Q&Aセッションでは万博の目玉となる木造建築のリングの再利用や、大阪・関西万博ではなにをレガシー(遺産)として残すのかなどの質問があった。 　次いで特別セッションがあり藤本壮介会場デザインプロデューサー、石黒浩、中島さち子の両テーマ事業プロデューサーが会場構想やテーマ構想を説明。 　会議場内にはパビリオン設置・運営に関する各種相談に対応するワンストップショップも設けられ、担当者が参加国の相談に応じている。 　参加国の代表者の中にはパビリオン建設の進捗状況については「ノーコメント」とする国や、セネガル政府のように、日本や各国と知識を共有したい、と意欲を見せる国もあった。