日銀は31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の再修正を決めた。長期金利が上限の1％を一定程度超えることを容認する。長期金利は1％に接近している。日銀が無理に1％以下に抑え込むことで債券市場がゆがむ副作用を防ぐ狙いがある。政府内には日銀の低金利政策が円安進行の要因になっているとの指摘があった。修正は長期金利の上限引き上げを決めた7月以来となる。 マイナス金利政策など大規模緩和の大枠は維持し、賃金と物価がそろって安定的に上昇する好循環の実現を後押しする。植田和男総裁が午後に記者会見し、決定内容について説明する。 今回の再修正を受けて長期金利が一段と上昇すれば、固定型住宅ローンや企業向け融資の金利上昇につながる。設備投資や消費の減少につながる可能性があり、新型コロナウイルス禍からの回復途上にある景気に悪影響が出かねない。 再修正は、植田氏ら会合に出席した政策委員9人のうち8人の賛成で決めた。中村豊明審議委員は反対した。
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