大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請について、経済産業省が6月の料金改定を認可する方向で調整に入ったことが、12日分かった。複数の関係者が明らかにした。電力販売カルテルなど一部の大手電力による不祥事の徹底検証を求めた消費者庁の有識者会合でこの日、議論が終了した。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化
経産省と消費者庁との協議が終われば、来週にも開かれる物価問題に関する関係閣僚会議で値上げ時期が事実上決まり、最終的な値上げ幅を確定させるための査定方針も固まる見通しだ。 値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社。東北と北陸、中国、四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施を国に申請したが、岸田文雄首相が指示した審査の厳格化を受けて時期が不透明になっていた。 各社は当初、燃料費高騰を理由に3～4割程度の値上げを申請。経産省はこれまでの審査で経営効率化を求め、最近の燃料価格の下落傾向を反映させることで値上げ幅を圧縮させてきた。
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