中国外務省の林剣副報道局長＝４月１５日、北京（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国では、石破茂新政権の安全保障政策を警戒する声が多い。 　一方、靖国神社参拝や歴史認識を巡り中国が反発してきた安倍晋三元首相以来の「安倍路線」に転換が図られるのではないかとの期待感も出ている。 　中国メディアは、石破氏が提唱する「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」構想に対して「警戒を保つべきだ」（共産党機関紙系・環球時報）と指摘した。構想の推進に中国側が懸念を強める可能性もある。 　一方で、外相と防衛相にそれぞれ起用された岩屋毅、中谷元両氏は国防族の中では穏健派とされている。石破氏は日中の有識者が両国関係を巡り議論する「東京―北京フォーラム」に、パネリストとして何度も参加した。防衛相時代に中国側と対話を進めたこともあり、「知中派」と報じるメディアもある。 　石破氏が安倍政権以降の政権と距離を置いてきたことや、靖国参拝に否定的なことを評価する論評も目立つ。日中関係に詳しい清華大の劉江永教授は、香港フェニックステレビの番組で「安倍政権（以降）の一連の政策を塗り替え、中国との対話を保つだろう」と分析した。 　中国外務省の林剣副報道局長は9月30日の記者会見で、日中首脳会談の可能性に関し「中国はあらゆるレベルの対話と交流にオープンだ」と強調。「日本は中国と向き合い、両国関係の改善と発展のために建設的な役割を果たすよう希望する」と述べた。