高知信用金庫は基幹業務に用いる従来のホストコンピュータに替わる新たなシステムについて、富士通と共同で約100億円をかけて研究開発に取り組むことを発表しました。 11月20日、高知市で高知信用金庫の山﨑久留美理事長と富士通の八木勝執行役員が会見を開きました。富士通は金融機関などのシステムとして採用されているホストコンピュータについて、2030年に販売を終了し2035年には保守も終了することを決めています。これを受けて高知信用金庫ではそれにかわる新たなシステムを再構築するため、半世紀に渡りパートナーを組む富士通と共同で約100億円をかけて研究開発に取り組むことになりました。 新しいシステムでは移行に伴うサービス停止が起こらないように努め、デジタル変革に対応できるよう、より自由度を高めること、災害時やサイバー攻撃にも備えたバックアップの充実などを目指します。 新たなシステムは2030年までに完全移行することにしています。