退職金「900万円」は少ないでしょうか？ もらえるだけ有難いと思っていたのですが、この金額では「老後破産」してしまいますか…？

退職金に関する規定は、会社によってさまざまです。自己都合や定年など退職の種類によっても受け取れる金額は変わってきます。そもそも、退職金は必ず出るわけではありません。なかにはまったく出ない会社もあるでしょう。 今回は、定年退職金制度を設けている会社の割合や平均支給額、退職金が少ない場合の老後の考え方などについて解説していきます。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

退職金制度のある会社の割合と平均支給額

厚生労働省がまとめた「令和5年就労条件総合調査」をもとに、退職金制度を設けている会社の割合と平均支給額を紹介していきます。 ■退職金制度がある会社の割合 「令和5年就労条件総合調査」から「退職給付制度の有無及び形態」を見ていくと、退職金制度を設けている企業の割合は全体の74.9％です。つまり、25％ほどの企業は退職金制度がないことがわかります。 退職金制度がある企業を規模別に見ると、1000人以上は90.1％、300～999人は88.8％、100～299人は84.7％、30～99人は70.1％です。企業規模が大きくなるほど、退職金制度がある割合は高くなります。 ■退職金の平均支給額 平均支給額は、同調査の「退職者の状況」から見ていきましょう。ここでは、定年退職に限定して学歴ごとの平均支給額を紹介します。 大学・大学院卒の平均支給額は1896万円です。高校卒は職種によって違いがあります。高校卒の管理・事務・技術職の平均支給額は1682万円、高校卒の現業職の平均支給額は1183万円です。

退職金900万円は少ない？

今回のケースは、退職金という情報しかありません。金額から考えれば勤続年数はそれなりに長いことがうかがえますが、自己都合による中途退職なのか会社都合なのかどうかでも判断は分かれます。 仮に定年退職金と考えた場合、平均より少ないことがわかります。ただし、在職中の給与やボーナスが充実していたかどうかも重要です。これまで十分な預貯金ができているかどうか、今後の生活に困ることがないかどうかということで判断する必要があります。