県経済へも大きな影響力のある県内の経営者でつくる沖縄経済同友会はきのう、新たに2人の代表幹事を選出しました。代表幹事の3人体制は同友会の設立以来、初めてだということです。 　沖縄経済同友会は県内の企業経営者などが業種間の枠組みを越えて沖縄の経済振興に貢献する目的で1983年に設立された団体です。 　きのうの会見では、新たに代表幹事に就任した沖縄銀行の山城頭取と沖縄電力の本永社長が出席。現職でジェイシーシーの渕辺会長は続投し、これまでの2人体制から3人体制に強化する事が発表されました。 　琉球銀行の川上会長は代表幹事を退任し特別幹事に就任します。 　代表幹事となる沖縄銀行の山城頭取は「これからどのような形で沖縄の県民所得を上げていくか、ということは経済同友会の中でも大きな課題という風に私も認識している所ですので、それをいかに我々が提言できるかということろもある。」と語り、沖縄電力の本永社長は「子どもの貧困ですとか人手不足とか色んな課題が山積しているという風に認識をしていますので、こういった課題にもやはり同友会としては真正面から取り組んでいきたい」と抱負を語りました。 　沖縄経済同友会では代表幹事を3人体制に強化した理由について「山積する沖縄の経済課題に柔軟、且つスピーディーに対応するため」としています。 　沖縄経済同友会には本土の大手企業の支店トップも多く加入していて交流の場ともなるとともに県の外からの目線で様々な提言も期待されます。