スマート農業の担い手育成に乗り出す渡邉修准教授

信州大学農学部（長野県南箕輪村）で9～11月、新設の社会人向けリカレント教育「信州ICT農業人材育成プログラム」が行われる。情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）を農林業分野へ展開し、中山間地域で農地管理や農作業の省力化、高品質農産物の生産を実現する高度人材の育成を目指す。定員は最大30人。7月12日まで願書を受け付けている。 国主導のデジタル田園都市国家構想や森林・林業再生プラン、スマート農業が進む一方、国の交付金や補助金を活用した事業の地方展開では先端技術を持つ大都市圏の企業や人材に依存せざるを得ない現状がある。プログラムは「地域の仕事を地域の人ができるようにする」ことを目指し、大学が学ぶ場を提供することで人材の育成につなげる新たな試みだ。 授業科目は「スマート農業論」「リモートセンシング・GIS演習」「ドローン運用基礎演習」で構成し、時間数は計60時間。農業用ドローンの飛行・空撮技術を身につけ、ドローンや人工衛星から取得した画像情報の処理や解析、農地管理や生産性向上に役立てる方法を習得する。 ドローン演習（16時間）は9月18、19日に信大農学部周辺で行い、ドローンを使った農業支援サービスを展開するクロスバード（伊那市）から講師を招く。ドローン演習以外はオンデマンドのビデオ講座で、同大教員をはじめ、帯広畜産大や東工大、岩手大、ソニーセミコンダクタソリューションズ、北海道庁、鳥取大、ジオ・フォレスト（南箕輪村）が講師を務める。 プログラムを考案した同大農学部の渡邉修准教授は「少ない人数でも衛星やドローンを活用して効率的に作業ができる仕組みを作りたい。専門的な知識や技術を持った人を育成するのが大学のミッションだと考えている」と語り、一般企業や農業従事者、自治体職員などの参加を呼び掛けている。