北海道の事務処理ミスによって、交付金16億円あまりを国に返還する問題を受け、鈴木直道知事は給与を３か月間、減額します。 事務処理ミスによって国への返還が必要となっているのは、2023年度までの４年間で交付された新型コロナ臨時交付金と、地方創生推進交付金、計16億2000万円です。 鈴木直道知事 「道民の皆様に対し、申し訳なく思っております。給与の減額について検討していきたいと考えている」 鈴木知事は現在、道の財政が厳しいとして給与を30％減額していますが、北海道は14日、３か月の間、知事の給与をさらに15％減額することを明らかにしました。 今回の減額は知事本人からの申し出で、３か月で合わせて62万１000円ということです。