恣意的な法律の運用への懸念が高まっています。中国でスパイ行為の取り締まりを強化する「改正反スパイ法」が7月1日から施行されました。 改正反スパイ法は、従来の国家機密に加え、国家の安全と国益に関わる文書やデータ、資料などを集めたり提供したりすることなども新たに取り締まりの対象になります。 森葉月記者 「ずらりと並ぶ古書や地図の中にも、掲載している内容によっては、データを盗み取ったとみなされる可能性」 北京ではことし3月に大手製薬会社の日本人男性が拘束されましたが、具体的な拘束理由などは明らかにされていません。 名古屋第一法律事務所 夏目武志弁護士 「やってはいけない行為がなんなのか、対象が不明確・不透明。どこまでがOKでどこからがだめなのか、直ちに判断がつきにくい問題がある」 今回の法改正で取り締まりが強化される中、何がスパイ行為にあたるのか定義はあいまいで、当局による恣意的な法律の運用への懸念が高まっています。 中国の改正反スパイ法についてアメリカの国家防諜安全保障センターは、「法律が曖昧なため、あらゆる文書やデータなどが国家安全保障に関わるとみなされる可能性がある」として、中国で活動する企業やジャーナリスト、研究者らが取り締まりの対象になり得ると警告を出しました。 また、国務省も中国への渡航情報を更新し、「不当に拘束されるリスクがある」などとして、中国本土への渡航を再考するよう呼びかけています。