「処理水ではなく汚染水」所信発言で逆風…日本企業の会長が辞任
日本の食品流通会社「オイシックス」の創業者 市民の会を設立した環境・生協運動第1世代
日本が28日から福島第一原子力発電所の汚染水の4回目の放出を始める中、日本の大手食品流通会社「オイシックス・ラ・大地」（以下オイシックス）の会長であり創業者が、原発汚染水を日本政府が表現する「処理水」と表現しなかったとの理由で批判を受け、自ら辞任した。 オイシックスは最近、ホームページに声明を出し、藤田和芳会長が辞任の意思を明らかにし、22日付で会長職の辞任を決めたと発表した。オイシックスは有機農食材などを宅配サービスする日本の大手食品流通会社だ。 藤田前会長の辞任の発端となったのは、「放射能汚染水」発言だった。これに先立ち、藤田前会長は10日、X（旧ツイッター）への投稿で、「本当は『放射能汚染水』なのに、（日本の）マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と書いた。12日にもXに「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」という文を投稿した。この投稿は現在削除されている。 藤田前会長は1975年に「大地を守る市民の会」を設立した環境運動と生協運動の第1世代。投稿が波紋を広げたことを受け、藤田前会長は13日、Xに「『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがあるため、『処理水』に訂正する」と釈明したが、日本国内の反発は収まらなかった。 日本のネットユーザーは「恐怖を煽る」、 「デマに加担するのは恥ずかしいことだ」などの反応を示した。一方、一部の日本のネットユーザーは「汚染水は汚染水だ」、「処理したというが、依然として放射性物質に汚染された水だ」、「処理水という曖昧な表現で汚染されていないように人々に誤解を与える方がさらに問題だ」など、藤田前会長の発言に同調する姿を見せた。 これについて、オイシックスは「当社会長の藤田和芳が、2024年2月12日にXにて投稿した不適切な発言により、不必要な風評被害を引き起こす可能性があったことを受け、懲戒委員会が開催された」とし、「審議の結果、本年度末（2024年3月末）で停職処分となったが、その結果を受け、藤田本人が責任の重さを自身で判断し、辞任の申し出があった」と説明した。オイシックスは「本件により、多くのみなさまに多大なるご迷惑と心配をおかけしてしまったことに対して、藤田への監督責任を明確にするために、当社社長取締役社長、高島宏平社長については、本年度末までの役員報酬の10%を自主返納の申し出があった」と付け加えた。 一方、日本の東京電力は福島第一原発の汚染水の4回目の海洋放出を28日から開始する。東京電力は1～3回目の放出同様、今回も17日間、汚染水約7800トンを福島第一原発周辺海域に流す計画だ。 チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
