賃金や住宅価格のデータに見る「米議会ねじれ」の真の理由
リーマン・ショック後、労働組合の信用が低下
幻冬舎ゴールドオンライン
2018年11月、アメリカ中間選挙の結果、上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」状態が続くことが確定しました。トランプ大統領率いる共和党が上院の多数派を維持した一方で、民主党が下院を制した背景には、共和党主導の労働モデルに対する中西部の懸念があったようです。アメリカの「労働権」は州法によって定められていることもあり、地域によって労働モデルが大きく異なります。本記事では、今回の選挙結果も左右したアメリカにおける「労働権」の現状について、リーマン危機後の賃金水準、雇用者数、S＆Pコアロジック・ケースシラー住宅価格（住宅価値の加重平均）の数値推移を比較しながら解説していきます。これらの数値を紐解くと、アマゾンが新本社の所在地として、南部・南西部地区ではなく、東海岸のワシントンDCとニューヨークを選択した理由などもわかるようになってくるのです。
本文：1,966文字
写真：2枚
購入後に全文お読みいただけます。
すでに購入済みの方はログインしてください。
税込33円使えます
PayPay残高
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域（EEA）およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
小川 謙治
