英シンクタンク国際環境開発研究所（ＩＩＥＤ）は最新の報告書で、貧困国は自然保護を条件に債務免除を受ける「自然保護債務スワップ」により気候変動対策資金として１０００億ドルを調達できる可能性があるとの試算を示した。写真は２０２２年１月、エクアドルのガラパゴス島付近で撮影（２０２４年　ロイター/Santiago Arcos）

Marc Jones [ロンドン　１５日　ロイター] - 英シンクタンク国際環境開発研究所（ＩＩＥＤ）は最新の報告書で、貧困国は自然保護を条件に債務免除を受ける「自然保護債務スワップ」により気候変動対策資金として１０００億ドルを調達できる可能性があるとの試算を示した。 自然保護債務スワップは、発展途上国が自然保護を条件に既存の融資を国際金融機関の信用保証の付いた低利融資に切り替える仕組み。ＩＩＥＤは債務危機リスクが最も高いとされる発展途上国４９カ国の多くの債務交換可能性に基づき試算した。 ベリーズ、エクアドル、バルバドス、ガボン、カボベルデが近年、こうした債務交換を行っている。ＩＩＥＤの持続可能市場調査グループ責任者のローラ・ケリー氏は、債務危機に陥っている多くの国は同時に地球温暖化の脅威に最もさらされている場合が多く、こうした債務交換を検討していると述べた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の推定によると、 対象国は大半が富裕国やIMF、年金基金やヘッジファンドに対して合わせて４３１０億ドルの債務を抱えている。 また２０２１年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、こうした国が受け取った気候変動資金は１４０億ドル未満にとどまっている。