自治体7割、部活地域移行を推進 「23年度中協議会設置」と回答
公立中学校の運動部活動を地域スポーツクラブなどに委ねる「地域移行」に関するスポーツ庁の調査で、回答した7割の自治体が推進に向けた協議会を2023年度中に設置する見通しとなったことが4日分かった。協議会は行政や保護者など幅広い関係者を巻き込んで議論する役割を担う。国は指針で設置を勧めており、部活動改革が着実に前進していると評価している。 調査は昨年6～7月、都道府県などを対象に実施し、8割を超える1447の回答を得た。そのうち40％が既に協議会を設置し、31％が23年度中に設置予定とした。 指導者確保など課題を抱えるが、スポーツ庁は「だいぶ風向きが変わった」としている。
