秋田県の2025年度の予算編成を前に、連合秋田は21日、若者の県内定着に向けた首都圏との賃金格差の解消など、県の課題解決に向けた提言を盛り込んだ要請書を県に提出した。 連合秋田は毎年、県の新年度当初予算の編成作業に合わせて、政策や制度に関する要求と提言を行っている。21日は小川純会長が県庁を訪れ、佐竹知事に要請書を手渡した。 要請は「雇用・労働政策」や「環境政策」、さらに「総合的な防災・減災対策の充実」など8項目・61点に上っている。 このうち「雇用・労働政策」については、秋田の最重要課題である人口減少問題の克服に向け、賃金水準の向上などすべての県民が安心して働き、生活できることを求めている。 これに対し、佐竹知事は「労働者の給与が上がることで地域経済が活性化する。労働者を守りつつ、企業の存続の流れをつくっていく必要がある」と答えていた。 　連合秋田・小川純会長： 「大幅な賃上げの流れが続いてきているので、それをさらに加速させていく。経済界や行政とも連携をしながら、さらに賃上げが進むことを望んでいる」 要請書を受け取った佐竹知事は「全ての項目が県政の方向性と合致している。県内の少子化対策や産業の活性化を進めていきたい」と述べた。