【最新令和5年データ】給料って毎年上がるの？ほかの会社の気になる「昇給率」とは
度重なる物価の上昇で、日々の生活に不安を感じている方は多いでしょう。給料が上がらなければ、家計は苦しくなるばかりです。実際に政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」において、首相からは賃上げを求める声がありました。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ そこで今回は、企業の賃金における改定額や改定率（昇給率）と、昇給している企業がどの程度あるのかについて解説します。
実際に給料は上がっているのか
まずは、賃金改定の実施状況について見てみましょう。厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると賃金の改定に関するデータは、表1の通りです。 表1
※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成 上記から、賃金を引き下げる・賃金を改定しないという企業も合計して5.6％存在していますが、ほぼ9割の企業で、賃金の引き上げを実施していることが分かりました。企業規模が大きくなるほど、賃金の引き上げを実施・検討している割合が高くなっていることが見て取れます。
【企業規模別】賃金の平均昇給率
次に、令和5年における賃金の改定額と改定率を見てみましょう。賃金の改定率は昇給率ともいい、前年や前期と比較して、賃金がどれだけ「上昇したか／下降したか」を示すものです。同調査によると、賃金の改定額と改定率は、表2の通りです。 表2
※（うち引き上げ）／（うち引き下げ）とは、賃金の改定により1人平均賃金を、それぞれ（引き上げた）／（引き下げた）企業についての平均値 ※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成 改定額は、5000人以上の企業で1万円を超えており、改定率も4.0%と、一番高い数値を示しています。平均は改定額で9437円、改定率は3.2％でした。賃金を引き下げている企業もありますが、改定率は△0.2％のため、低いといえるでしょう。 平均賃金の推移を見てみると、平成11年から令和5年の間では、今回の改定率3.2％が最も高い結果となっています。年によって改定率には多少の変化はあるものの、令和3年からは年々上昇傾向にあります。
