写真：アフロ

厚生労働省のまとめた人口動態統計によると、2022年の死亡者数（156万9050人）は出生数（77万759人）の倍を超えました。これは1947年の統計開始以降初めてのことです。 総人口が減る中でも死亡者数は増え続ける見込みで、2040年に約167万人でピークを迎えるとされています。 こうした状況を受けて、人口の密集している都市部を中心に火葬場の混雑や不足が懸念されるようになってきました。 墓地に関する調査や研究を行う公益社団法人の全日本墓園協会が22年8～9月に業界団体を対象に行った大規模調査では771の葬儀事業者が回答。26.7％が遺体安置のための受け入れ体制について、「不足している」と答えました。 葬儀場で遺体を安置した平均期間は「2日以下」が6割弱と過半数を占めましたが、15.8％で3日以上の長期にわたるケースもありました。 遺体を安置した目的については「葬儀の日程調整」が38.6％で最多。次いで「火葬予約待ち」が30.6％を占めました。 調査にあたった同協会主管研究員の横田睦氏は「17年後に死亡者数がピークを迎えます。火葬場の新設は時間がかかり間に合わないので、遺体安置所はさらに必要になってくるでしょう」としています。 また、亡くなってから葬儀までの日数がかかる、遺体安置の追加費用がかかったなどの火葬場の混雑を背景としたもの以外にも葬儀を巡るトラブルは発生しています。 国民生活センターのサイトによると、葬儀サービスについて「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといった相談が寄せられており、同センターへの相談件数は20年度から増加傾向にあります。 あなたはここ数年でご家族や友人・知人などの葬儀の際に、火葬場や葬儀サービスを巡って、困ったり悩んだりした経験はありますか？ あなたが考える解決方法、対策などもあれば、あわせてこの記事のコメント欄にお寄せください。 Yahoo!ニュースはコメント欄のみなさんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会を作りたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日議論の流れがわかるようなコンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。みなさんの考えをぜひ聞かせてください。 「#老いる社会」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となります。また、さまざまなインフラが老朽化し、仕組みが制度疲労を起こすなど、日本社会全体が「老い」に向かっています。生じる課題にどう立ち向かえばよいのか、解説や事例を通じ、ユーザーとともに考えます。