前台北市長を起訴、収賄と政治献金流用で
［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾検察当局は２６日、前台北市長の柯文哲氏を、台北の大規模不動産開発を巡る収賄罪および政治献金流用の罪で起訴したと発表した。 柯氏は２０１４─２２年の台北市長時代に商業施設開発計画に関連し１７１０万台湾ドル（５２万２３９２米ドル）を受け取ったとされる。捜査当局が自宅と、柯氏が創設した政党、台湾民衆党を家宅捜索し、８月に同氏を逮捕した。 柯氏ととも台湾民衆党の党員数人が６８００万台湾ドル余りの政治献金流用罪で起訴された。 柯氏は１月の総統選に立候補したが３位に終わった。２０２８年の総統選挙に再び出馬するとの観測が出ているが、一連の不祥事が影を落としている。 台湾民衆党は立法院（国会、定数１１３）で８議席しか持たないが、与党・民進党も最大野党・国民党も過半数を持たないため一定の影響力を持っている。
