韓日政府レベルの「共同ベンチャーファンド」組成…１億ドル規模
韓国の財政投入、母胎ファンドに500万ドル 日本の政府投資機関と民間資本など参加
韓日両国政府が推進する共同ベンチャーファンドが発足した。両国の民間企業がベンチャーファンドを一緒に作ったことはあるが、両国政府が財政を投入してベンチャー・スタートアップを共同で育成するのは初めてだ。 中小ベンチャー企業部は10日、東京で日本の経済産業省と共に「韓日ベンチャー・スタートアップ投資サミット2024」を開いたと明らかにした。行事には韓国の中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官と日本経済産業省の吾郷進平調整官、韓日両国のベンチャーキャピタルやスタートアップなどが参加した。 両国は共同ファンド結成に続き、企業型ベンチャーキャピタル（CVC）協会・団体間交流・支援などを盛り込んだ了解覚書（MOU）を結んだ。韓日共同ファンドは総額1億ドル規模で造成される予定だ。韓国政府の財政を基盤とした母胎ファンド（fund of funds）が500万ドル、日本は政府投資機関である（株）産業革新投資機構（JIC）と民間投資家などが出資する。 共同ベンチャーファンドは、韓国と日本のスタートアップに投資するだけでなく、両国政府のベンチャー投資政策協力の架け橋の役割を果たすと予想される。中小ベンチャー企業部の関係者は「少なくとも500万ドル以上を韓国企業に義務的に投資する計画で、韓国スタートアップに日本現地の投資家ネットワークを提供するなど、いわゆるK-スタートアップの日本進出を後押しすることが期待される」と話した。 同日の行事には、韓国と日本のベンチャーキャピタル10社が参加し、投資相談などを行った。また、両国のベンチャーキャピタルを代表して了解覚書を結んだ韓国CVC協議会と日本ファーストCVCは、今後協会・団体間交流、共同投資説明会、両国への進出を希望するスタートアップ支援協力などの活動に乗り出すことにした。 オ長官は「政府次元の共同ベンチャーファンド発足と民間協力強化は、韓国と日本のスタートアップが新たな協力の時代を開くという意味がある。両国の強みを生かしてグローバルユニコーン企業が誕生できるよう後押しする」と述べた。 ホン・デソン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
