連携事業継続力強化計画の認定を受けた中央町と府内五番街の両商店街振興組合などの関係者

　大分市の中央町と府内五番街の両商店街振興組合など5団体が策定した「連携事業継続力強化計画」が経済産業省の認定を受けた。自然災害や事故など予期せぬ事態に陥った際に相互支援し、事業の復旧、継続を図るというもの。商店街としての認定は全国初という。 　計画は、地域の防災・減災対策を後押しするのが目的で、中小企業強靱（きょうじん）化法に基づき、国が認定する。1団体で策定する単独型と複数団体による連携型があり、いずれも税金の優遇措置や金融支援がある。 　中央町は約70店、府内五番街は約100店が組合に加盟。JR大分駅北側にあり、飲食や小売などさまざまな店が軒を連ねる。両商店街は県中小企業団体中央会の呼びかけで、すでに今年2月に単独型に認定されており、さらに街ぐるみで非常時に備えていこうと大分まちなか倶楽部（くらぶ）とNPO法人地域ひとネット、県商店街振興組合連合会の5団体での連携型認定を目指していた。 　今後、推進会議を定期開催し、指揮命令系統や被害状況の把握・発信手順を整備。組織の日常的な課題を見直し、業務が特定の人間に集中する「属人化」の解消を目指す。合同防災訓練や勉強会にも取り組む。 　中央町の太田和幸専務理事（42）と府内五番街の藤井俊之副理事長（45）は能登半島地震の輪島朝市の火災を受け、あらためて計画の必要性を実感したという。2人は「安心、安全なまちづくりはコミュニティーの再構築や付加価値につながる。取り組みを県内の商店街に広げたい」と話している。