消費税２４００万円不正還付か、電子決済システム関連会社と前社長を東京地検に告発…東京国税局
国から消費税約２４００万円の還付を不正に受けたとして、東京国税局が電子決済システム関連会社「ラカラジャパン」（東京都千代田区）と中国籍の前社長（５１）を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。 【図】所得税無申告者に対する調査状況
関係者によると、同社は電子決済用の端末を仕入れ、端末を使う店舗に納入する事業を手がけていたが、仕入れ時に支払ったとする消費税を過大に計上。売り上げ時に受け取った消費税より、仕入れにかかった消費税の方が多い場合に超過分の還付を受けられる制度を悪用し、２０２０年１２月までの１年間に国から消費税約２４００万円の還付を不正に受けた疑い。
還付金は事業資金に充てたとみられ、前社長は今年４月に取締役を解任された。取材に対し、前社長は代理人弁護士を通じて「関係者に多大なご迷惑をおかけしていることは深くおわび申し上げる」とコメント。同社は「前社長の独断専行を止められずにこのような事態を招いたことは深く反省している」と回答した。
経済産業省によると、電子決済を推進するため、決済端末を店に納入・設置した事業者に端末費の一部を交付する国の補助事業があり、同社も補助金を受けていた。同社は補助金の受給状況についても弁護士らによる調査を行うという。
