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　厚生労働省は65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の新たな基準額を発表し、大阪市が月額9249円と全国で最も高くなりました。 　介護保険料のうち、65歳以上の人が支払う「第1号保険料」は市町村などが、3年ごとに見直していて、4月に改定されました。 　厚労省によりますと、保険料は全国の平均で月6225円となり、これまでより3．5パーセント増えました。 　保険料は介護保険制度が始まった2000年度は2911円でしたが、改定ごとに上がり続けていて、今回も過去最高を更新しました。 　厚労省はその理由について、「高齢化の影響で介護サービスの利用が増えたことや介護職員の処遇改善を行ったことなどが考えられる」としています。 　地域別の保険料は、大阪市が最も高く9249円で最も低い東京都小笠原村の3374円との差はおよそ6000円となっています。 　大阪市の横山市長は保険料が高い要因について、他の自治体に比べて一人暮らしの高齢者が多いことや、所得が低い人の割合が高いことをあげ、「健康寿命を延ばして介護をできるだけ受けなくていい街づくりをしていきたい」と話しました。