知らないと脱税のリスクあり!?「タンス預金」を持っていることはダメなの？税務署にバレるとどうなる？

いざというときのために、タンス預金をしている方もいらっしゃるかもしれません。「タンス預金」とは、大きな額のお金を銀行に預けずに、自宅で保管しておくことを指します。銀行に行かずともお金が必要なときにすぐに使えるため、災害時などでも安心でしょう。 しかし、まとまったお金をタンス預金にしていると、税務署にバレてしまうおそれがあります。さらにタンス預金の目的によっては、大きな問題となるケースもあります。 そこで今回は、タンス預金が税務署にバレてしまう仕組みや、バレたときのペナルティーについて解説します。

「タンス預金」が問題となるケース

タンス預金自体は、悪いことではありません。お金の保管方法は個人の自由ですので、銀行に預けても自宅で管理しても、問題になることはないでしょう。しかし、以下の場合は、税務署による調査対象になる可能性があります。 ・課税対象となる金額以上の個人収入をタンス預金としている ・タンス預金としているお金を相続税に申告しない 問題となるかどうかのポイントは、「脱税」にあたるかどうかです。課税対象となる金額以上での個人収入があった場合に、申告（納税）せずに手元に保管しておくことは脱税と、みなされます。 特に大きな問題となる点が、タンス預金を相続財産として申告しないことです。相続財産が大きいほど相続税は高くなります。そのため、タンス預金分を申告せず、相続税を少なくしようと考えてしまうケースもあるかもしれません。 しかし、相続財産を少なく申告することは違法であり、税務調査の対象となる可能性が高くなるため注意しましょう。

「タンス預金」が税務署に知られてしまう仕組み

タンス預金が税務署に知られてしまう理由には、「国税総合管理（KSK）システム」が関係しています。 「国税総合管理（KSK）システム」とは、全国の国税局と税務署をつないだネットワークであり、国税債権などの情報を一元管理しているシステムを指します。このシステムを税務調査や滞納（たいのう）整理に活用することで、事務処理の効率化や高度化を図っています。 「国税総合管理（KSK）システム」により、国民一人ひとりの所得や財産などは、おおよそ把握されています。そのため、所有財産と税の申告に大きな差があった場合には、脱税の疑いがあるとして、調査対象となる可能性があるのです。