能登半島地震の不明者捜索を再開、二次災害懸念で４か月ぶり…弟を探す兄「今度こそ見つける」
今回の調査は被害が目立つ石川県輪島市、珠洲市、穴水町の計９地区・約７０００棟を対象に目視で行われ、約５７００棟の分析を終えた。
それによると１９８１年に導入された「新耐震基準」で全壊した建物の割合は、４棟に１棟に上った。新耐震基準は震度６強以上でも建物が倒壊しない強度が求められるが、過去の地震で柱やはりなどを固定する接合部の強度が下がったとみられる。半島では２０２０年１２月から群発地震が続き、昨年には震度６強の地震が起きていた。「旧耐震基準」では、全壊が５割近くに達していた。
一方、００年以降の現行基準で被害が少なかったのは、壁の配置や金具の固定方法などが厳格化されたためとみられる。調査を取りまとめている金沢大の村田晶助教（地震防災工学）は「現行基準に沿っていれば、被害は軽微に収まることがわかってきた」と話す。
