娘がバイトのしすぎで「大学留年」しました。娘自身でお金を工面する方法はありますか？

日本労働組合総連合会（連合）の「学生を対象とした労働に関する調査」（調査期間：2022年10月31日～11月1日、調査対象：男女学生1000名）によると、大学生の90.7％は何らかのアルバイトの経験を持っています。そのなかには、学業がおろそかとなり留年に至る人もいるでしょう。 しかし、子どもの教育にかけられる予算も限られているため、追加で生じた学費を家計から出すことは簡単ではありません。 そこで本記事では、留年が学費におよぼす影響や、子ども自身が学費を工面する方法があるのかを解説します。

1年間の学費の平均は約53万～93万円

文部科学省によると、国立大学の授業料は年額53万5800円、私立大学の授業料の平均年額は93万943円です。しかし、私立大学は学部によって授業料が異なり、理科系学部や医歯系学部では100万～200万円を大きく超えることも珍しくありません。そして、再履修する科目が少なかったとしても基本的に学費は割引されないので、留年すると金銭的負担は重くなります。 ■奨学金は基本的に停止もしくは廃止 留年すると、利用中の奨学金は停止もしくは廃止となる可能性が高いです。例えば、日本学生支援機構の給付奨学金では、学年末に4段階で適格認定をおこなっています。 継続：給付奨学金の支給を継続する 警告：給付奨学金の支給は継続するが、学業成績が向上せず再度「警告」を受けたときは廃止する 停止：学業不振を理由とする「警告」を2回受けたとき 廃止：修業年限で卒業できないことが確定したとき、単位修得数や出席率が基準を満たさず学修意欲が著しく低いと判断された場合など 留年すると、修業年限では卒業できないので、奨学金は基本的に廃止されます。貸与型の奨学金などは進級できれば再開されるものもありますが、留年期間中は停止されます。新たな奨学金の貸与を受けることも困難なので、留年のための学費はほかの手段で調達しなければなりません。