記者会見で国民スポーツ大会について見解を述べる全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）＝4月8日、仙台市青葉区

　国民体育大会（国体）から今年名称が変わった国民スポーツ大会（国スポ）の在り方が問われている。自治体による莫大（ばくだい）な経費負担を懸念し、全国知事会長が廃止論について言及したのをきっかけに、別の知事からも抜本的な見直しを求める発言が相次いだ。大会を統括する立場にある日本スポーツ協会（JSPO）は以前から見直しに向けた議論を進めているが、その姿勢にも疑問が投げ掛けられている。知事たちから何が問題視されているのか。一方、大会改革の方向性とは―。（時事通信運動部　長谷部良太） 【ひと目でわかる】国スポに関する知事の主な発言 ◆1988年以降2巡目に 　まず前提として、国スポがすぐに廃止されることはない。夏季競技を実施する本大会は2034年まで、冬季大会も28年まで（27年は未定）開催地が既に決まっているか、開催の要望が出されている。 　大会の簡単な歴史や概要は以下の通りだ。 　国体は1946年に始まり、各都道府県が持ち回りで毎年開催。本大会は通常9～10月、冬季大会は12～2月に行われる。都道府県対抗方式で、競技得点の合計を争う。1巡目は戦後の復興の中で始まり、各地でスポーツ施設や交通網の整備にも寄与してきた。全国でスポーツの裾野が広がり、競技レベルも底上げされた。その後、88年以降の2巡目に入ると、地方財政の緊縮化が進む中で会場建設費などのコスト負担が懸念され始めていく。トップレベルの選手は五輪や世界選手権、ワールドカップ（W杯）への出場やその準備を優先し、国体への参加が減少。メディアの注目度も下がっていった。現在は2巡目の後半。国スポに名称が変わった今年の本大会は佐賀県で開催される。大会は35年から3巡目に入る。 ◆知事会長が「廃止論」、各地の知事も同調 　発端は全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事による4月8日の記者会見だった。同知事は地元の財政負担が大きいことなどを踏まえ、「個人的な考えとして、廃止も一つの考え方ではないか」と言及。この発言は波紋を広げ、鳥取県、岩手県、茨城県の知事らも現行のままの継続は困難との見解を示した。2030年に本大会を開催予定の島根県では、丸山達也知事がより強い表現で危機感を訴えた。国際大会並の運営基準を求められるため高額になる競技施設の整備費、有力な企業チームを抱える都道府県が上位になりやすい得点方式、審判など人件費の負担といった問題点を挙げ、次のように述べた。 　「こういう問題を放置したままで、改善もせずにそんなことをやるということは容認しがたい。今後も（同様に）やるとすれば（中略）国スポなんて終わってしまうんじゃないかという意味で『廃止になりかねない』と、村井会長も（鳥取県の）平井知事もそういう懸念を、思考力の足りない日本スポーツ協会に警鐘を鳴らしてあげているという善意ですよ」（島根県のYouTube公式チャンネルより） 　大会を開催すれば200億円を超える財政負担になるとして、丸山知事は県庁所在地の松江市を引き合いに、「市役所が二つ建つくらい。本当に血の小便を出して（大会を）何とかやれるっていうくらい」と切実に訴えた。「人口減少が続いて、都市と地方の格差が縮まる気配が全くない中で、50年後に（今と同様の大会が）できると考えている人の脳みそは、小学校からやり直した方がいいってことですよ」 　丸山知事は、JSPOが昨年設置した「3巡目国スポ在り方検討プロジェクト」のメンバーに都道府県団体の関係者が含まれていない点についても、「ちゃんちゃらおかしい」と批判。とはいえ、国スポ自体に反対しているわけではないようで、「私は国体の意義は認めます。そういう意義あるものをどうやって残していくか。同じようなやり方が難しいから、違うやり方でいかに国体の効果を維持しながら残していくか、続けていくかを考えないといけない」とも話した。 ◆議論開始20年、進まない改革 　今回やり玉に挙げられたJSPOでは、どのような議論が行われてきたのか。まず「国体改革2003」では、大会規模の拡大による開催地の負担増やトップ選手の参加減などの課題を整理し、規模縮小や広域開催の容認に向けて検討を開始した。07年には、難航しがちな冬季大会の持ち回り開催制導入や財源確保にも重点が置かれた。しかし、JSPOが全国の関係団体を対象に21年12月から翌年2月まで実施したアンケート調査では、「選手の確保」「開催地の経費負担」「競技施設の整備」が主な問題点に挙げられた。本格的な議論が始まってから20年以上が経つ今も、抜本的な改革には至っていないと言える。 　JSPO内の危機感は近年、強まっているように見える。メンバー構成について丸山知事が批判した「プロジェクト」は昨年10月から会合を重ね、時代に即した持続可能な大会になるべく議論を進めている。そのリーダーを務める国士舘大特任教授の菊幸一氏は時事通信社のインタビューで、国スポに関するあらゆる点で在り方を見直す方針を示し、「タブーはない。このままでいいというのは、まず考えられない」と改革の必要性を強調する。21年東京五輪や来年開催される大阪万博などのイベントで多額の経費支出が問題視される風潮を踏まえ、「スポーツ関係者だけの大会で国民の税金をたくさん使っていいのか。国民の目は厳しくなっている」と指摘。大会開催でより地域社会にプラスの変化がもたらされることが求められていくとの認識を示した。菊氏は個人的な考えとして、現在のような短期決戦型のトーナメント方式ではなく、通年開催のリーグ戦方式の導入案も披露。「議論をオープンにしながら、いろんな方から意見を聞きたい」と話す。 　各知事から大会の見直しを求める声が上がる中、JSPOは4月17日の理事会で大会の在り方に関する新たな検討部会の設置を決定。遠藤利明会長は「賛成も反対もある中で議論していかないと、国民の皆さまの理解は得られない」と述べ、知事会の代表者にも参加してもらう意向を示した。開催地側の要望に耳を傾けつつ、来年3月末までをめどに方向性を出すという。 　今回、多くの知事が現行のままの大会継続に疑問を投げ掛けたのは、時代の変化もあり、国スポ改革が待ったなしの状況を迎えているからだろう。JSPOには開催地の意見を尊重しながらこれまで以上に議論を深め、山積する課題の解決に向けた具体案を早急に示すことが求められている。