宿泊業の経営改善でモデル事業 コロナ禍から回復、指針策定へ 観光庁
観光庁は、コロナ禍で抱えた債務を返済しながら業績回復を目指す宿泊事業者を支援するモデル事業に取り組む。 経営改善策について助言するコンサルティング業者を派遣し、対策の実施に必要な費用の一部を補助。モデル事業で得られたノウハウは2025年度中にガイドライン（指針）としてまとめ、他の宿泊事業者の参考にしてもらう。 モデル事業は、各都道府県に設置された中小企業活性化協議会などによる公的な支援を受けながら経営改善に取り組む宿泊事業者が対象で、地方を中心に複数を選定。宿泊事業者は、派遣された専門のコンサル業者の助言を受けながら経営改善に向けた計画を策定する。マーケティングの強化や需要に応じた料金設定、従業員の適切な配置などが盛り込まれる想定だ。 宿泊事業者は、計画の実施に必要な費用の一部について補助を受けられる。宿泊施設の魅力向上に向けて客室やロビーを改修したり、業務効率化のために予約管理システムを導入したりする費用に充てることができる。観光庁は、モデル事業を通じて成功事例を取りまとめ、経営改善のノウハウをガイドラインとして示す。
