自民・茂木氏、定額減税「今回限りに」ライドシェアは「全面解禁」

自民党の茂木幹事長は、5月31日に出演したテレビ東京の「WBS」で、6月に実施される1人当たり年間4万円の定額減税措置について、「今回限りにしたい」と述べ、来年度以降は行わない考えを明らかにしました。 その理由について茂木幹事長は「定額減税を継続するよりも、毎年所得が上がる環境を作ることが大事だ」と述べました。 また、政府内で全面解禁をめぐり対立している、一般のドライバーが有料で人を運ぶサービス「ライドシェア」については、茂木幹事長は一般の事業者も参入できるよう「全面解禁すべきだ」との考えを示しました。 そのうえで、茂木氏は「ライドシェアを含めたシェアリングエコノミーの市場規模は10年後に15兆円に拡大する」として、ライドシェアや働く人の副業などの全面解禁が「日本の成長に必要不可欠だ」と訴えました。 岸田総理大臣はライドシェアの全面解禁について、6月に方向性を示したい考えでしたが、政府は意見の隔たりがある状況を踏まえて、全面解禁に向けた法整備について期限を設けず議論する方針を固めています。番組での茂木氏の発言は政府内の議論にも一定の影響を与える可能性があります。 一方、6月に決定する岸田政権の経済政策の方向性を示す「骨太の方針」について茂木氏は盛り込みたい政策に「ディープテック（社会を変える科学技術）」を挙げ、「AIや量子コンピューターといった最先端技術を活用し、高齢化や人口減少、気候変動などの社会課題を解決する分野に人材と資金を大胆に投入していく」と強調しました。 また、政治資金規正法の改正に向けて自民党が31日、与野党協議に提示した再修正案については「極めて実効的な最終の修正案を提案させてもらった」と述べました。そのうえで「できるだけ多くの賛同を得て、この国会で必ず成立させる」と意欲を示しました。