河西邦剛弁護士

　女性に性行為を強要したなどと週刊文春に報じられたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６１）が発行元の文藝春秋などを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、松本側は８日、文春側の同意を得た上で訴えを取り下げたことを発表した。当初は長期戦が予想された注目の裁判は、法廷で”真実”が語られることもなく、電撃終了した。芸能関係の訴訟に詳しい「レイ法律事務所」の河西邦剛弁護士は、裁判終結について本紙の取材に応じた。 ◆松本人志に送られてこなかった写真【写真】 　松本の活動再開に向けた障壁について、河西弁護士は「テレビ、ラジオという公共の電波と、劇場・舞台の２つに分けて考えるべきだ」と指摘。劇場や舞台は「料金を払うお客さんが見たいと言えばＯＫ」というものだが、テレビやラジオについては「世の中が性被害に関するコンプライアンスが厳しくなっている上に、旧ジャニーズ事務所などの問題もある。今回の話は不同意性交の問題を含んでいるわけで、それがあいまいなまま決着した。活動再開といっても、起用に慎重になる局が出てくるのではないかと思う」と語った。 　また、松本が発表したコメントで「強制性の有無を直接に示す物的証拠はない等を含めて確認いたしました」と言及した点については「言い分として言いたかったのはわかるが、高級ホテルの部屋にビデオなど証拠が残るものがないのは当然で、物的証拠がないというのは当たり前の話です」と指摘した。 　週刊文春側が「女性らと協議のうえ、被告として取り下げに同意することにしました」と記した点については、「本来、文春側は取り下げに同意するにあたり、取材対象者である女性の許諾を得る必要はない立場。しかし、許諾なしに取り下げた場合、女性たちの不満が高まる可能性もある。それよりも、取材している女性たちの意思も大事にしていますよ、という取材姿勢を外部に示したかったのではないか」と意図を推察した。