ＢＹＤは３列シートＭＰＶのＥＶ「Ｍ６」を３億7,900万ルピアから発売すると発表した＝17日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）

　インドネシア最大の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）2024」が、きょう18日開幕する。二輪・四輪ブランドが50以上出展する。日系ブランドが９割以上を占める市場に、日系とほぼ同数が出展する中国メーカーが挑む形となる。中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、多目的車（ＭＰＶ）「Ｍ６」を展開する。販売価格は３億7,900万ルピア（約370万円）からで、需要が大きい３列シートのセグメントへの戦略的投入となる。市場首位のトヨタ自動車は、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の発売に加え、主力車種でバイオ燃料車を展示するなど全方位戦略を改めて強調する。 　ＢＹＤの現地法人ＢＹＤモーター・インドネシアが17日の事前イベントで発表した、Ｍ６は３タイプある。販売価格は、スタンダード（７人乗り）が３億7,900万ルピア（いずれも首都ジャカルタでのオンザロード＝ＯＴＲ＝価格）、スペリアー（７人乗り）が４億1,900万ルピア、スペリアーキャプテン（６人乗り）が４億2,900万ルピア。 　中国などで投入済みだが、もともと「インドネシア市場のために設計されたモデルだ」（同社）といい、家族やグループでの移動を好むインドネシア人の需要に応えるため、初めてＭＰＶを投入した。 　航続距離は420～530キロメートルで、バッテリー容量は55.4～71.8キロワット時、独自構造のリチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を搭載する。 　ＢＹＤモーター・インドネシアのナタン・スン取締役（オペレーション担当）はＮＮＡに対し、「９月までに納車を開始したい」と明らかにした。 　Ｍ６の価格設定は、これまでに同社が販売していたモデルで最安の小型ハッチバック「ドルフィン」（４億2,500万ルピア）を下回ったことから、日系メーカーの関係者からは「クレイジーな価格設定だ」と驚きの声が聞かれた。 　またＢＹＤは同日、発売済みの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」とドルフィンで、バッテリー容量を下げた低価格タイプも投入した。アットスリーのアドバンスドタイプ（バッテリー容量49.92キロワット時、航続距離410キロメートル）を４億6,500万ルピア、ドルフィンのダイナミックタイプ（44.9キロワット時、410キロ）を３億6,500万ルピアで展開すると発表。それぞれ5,000万ルピア、6,000万ルピア下げた。 　今年１月に投入した３車種に続いて製品を拡充したことについて、ＢＹＤモーター・インドネシアのイーグル・チャオ社長は、ＮＮＡに「価格競争力のあるラインアップを増やし、ＥＶの選択肢を広げたい」と述べた。 　これまでＥＶは２列シートのＳＵＶが中心だったが、需要の高い３列シートのＭＰＶにＭ６が投入されたことでの市場への影響が注目される。 　ＢＹＤはこのほか、高級ＳＵＶ「ＹＡＮＧＷＡＮＧ（仰望）Ｕ８」を参考展示する。 　■トヨタ、王道プリウスで選択肢拡充 　トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は17日、トヨタのＨＶの代表車であるプリウスを発売。ＨＶタイプはインドネシアで初の正規投入となる。日本から完成車（ＣＢＵ）を輸入し、６億9,800万ルピアで展開する。電動車市場での競争に対応するため、輸入車の中では競争力のある価格に設定したという。プリウスのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も同時に公開された。ＰＨＶタイプは年内もしくは2025年初めに投入する予定。 　ＴＡＭの上田裕之社長は、ＮＮＡに「充電ステーションなどの現在のインフラ面を考慮すると、インドネシアにはハイブリッドがなじみやすいと考えている」と話した。トヨタはすでに２車種（キジャン・イノーバ・ゼニックス、ヤリス・クロス）のＨＶを現地生産しているが、今後のより低い価格帯の車種投入については「引き続き研究を続けている」と述べた。 　トヨタは脱炭素化に向けて、ＥＶからＨＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）、バイオ燃料車まで、地域に合わせた幅広い選択肢を提供する「マルチパスウェイ・アプローチ」を改めて強調。インドネシアの主力車種であるＭＰＶ「キジャン・イノーバ・ゼニックス」でバイオエタノール燃料に対応するＨＶモデルを展示し、技術的な準備が整っていることを示した。また、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」、コンセプトモデル「ＦＴ―３ｅ」を参考展示した。 　このほか事前予約を開始する新型ピックアップトラック「ハイラックス・ランガ」も公開した。 　■ホンダ、ＥＶ「ｅ：Ｎ１」を25年投入 　ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は17日、ＥＶ「ｅ：Ｎ１」を披露し、25年にインドネシアに投入すると明らかにした。同モデルはタイで発売済み。生産地などの詳細は未定だが、現時点ではインドネシアでの生産は計画されていないという。 　一方でＨＶの現地生産計画について、ＨＰＭの浅岡亮取締役（商品企画・営業マーケティング担当）はＮＮＡに、「国内で早期にＨＶ生産を行えるよう検討を進めている」と明らかにし、電動車の拡充を進めていく考えを述べた。ホンダはこれまでに、ＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ　ｅ：ＨＥＶ」と中型セダンのＨＶ「アコード　ｅ：ＨＥＶ」を輸入販売している。 　ホンダはこのほか、特別展示として、「ステップワゴン　ｅ：ＨＥＶ」や、回収した使用済みアクリル樹脂を再利用してボディーパネルを作るなど資源の循環利用をコンセプトにした「SUSTAINA-C Concept（サステナ・シー・コンセプト）」、ラストワンマイル用モビリティー「Motocompacto」を用意した。 　インドネシアの新車市場は日系ブランドがシェア90％を占める一方、今年のＧＩＩＡＳには中国系ブランドが10社以上出展している、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）、奇瑞汽車傘下の「ＪＥＴＯＵＲ」など新規の中国ブランドが増え、電動車を中心に展示・販売している。 　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によれば、ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶを合わせた全メーカーの電動車の１～６月の卸売り販売台数は、前年同期比62.8％増の３万7,788台。このうち、ＨＶが約７割、ＥＶが約３割を占め、ＨＶをトヨタやホンダの日系ブランドが、ＥＶを中国・上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）などがけん引する構図となっている。ＳＧＭＷは今回、新製品の発表はなかった。 　電動車市場が成長の初期段階にある一方、新車市場全体は停滞から抜け出せていない。１～６月の卸売り販売台数は前年同期比19.4％減の40万8,012台。現在の市況では、年100万台の大台に達するのは難しい情勢。販促が活発になるＧＩＩＡＳは、下半期（７～12月）の新車市場が浮揚するかを占う側面もある。 　ＧＩＩＡＳ2024は、首都ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲランのブミ・セルポン・ダマイ（ＢＳＤ）にある国際展示場「インドネシア・コンベンション・エキシビション（ＩＣＥ）」で、18日から28日まで開催される。