与党税制大綱「123万円」 国民民主と合意なし、予算成立見通せず
自民、公明両党は20日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税がかかる年収の最低ラインを「103万円」から「123万円」に引き上げる内容を盛り込んだ。ただ、与党が協力を求める国民民主党とは合意できず、税制関連法や来年度予算の成立が見通せない異例の事態となった。 【写真】東京財団政策研究所の森信茂樹氏＝東京財団政策研究所提供 課税最低ラインの引き上げをめぐっては、国民民主が最低賃金の伸び率を根拠に「178万円」を主張。自公は物価上昇率をもとに「123万円」を提示したものの、国民民主に拒否された末、大綱でも123万円とする内容を記した。ただ、3党の幹事長が11日の会談で「178万円をめざす」などと合意した経緯もあり、大綱には「自公で引き続き、真摯（しんし）に協議を行っていく」と入れた。 与党の税制改正大綱は、年末にそのまま政府が閣議決定することが多い。政府は大綱に基づいて税収の見通しを出し、来年度の予算編成にのぞむ。ただ、自公が衆院選で大敗して少数与党となり、野党の協力が得られなければ、来年の通常国会で、来年度の当初予算や税制関連法の成立が難しくなった。
朝日新聞社
