洲本市ふるさと納税問題、発覚後に虚偽文書作成・横領疑いの元課長らの刑事告訴求める…百条委報告書
兵庫県洲本市がふるさと納税で国の基準に違反する返礼品を提供し、制度から除外された問題で、市議会の福本巧議長は1日、市議会百条委員会がまとめた元担当課長（退職）らを刑事告訴するよう市に求める内容の報告書を、上崎勝規市長に手渡した。上崎市長は「責任を重く受け止める」と陳謝したうえで、来年中にも制度への復帰を総務省に申請する考えを明らかにした。
問題を巡っては、洲本市が返礼品としていた温泉利用券の調達費が「寄付額の3割以下」とする国の基準を超えていたことが判明。2022年5月にふるさと納税制度から除外された。
報告書では、元課長らは問題発覚後、調達費が国の基準を満たしていると装う虚偽の文書を作成、総務省に提出し、虚偽有印公文書作成・同行使罪にあたるなどと指摘した。
また、元課長が私用のパソコンなどを買うために市が発行した商品券150万円分を市役所から持ち出したと認定。業務上横領罪に該当するものと考えられるとし、いずれも市が事実関係を調査して元課長らを刑事告訴するよう求めた。
この日、市役所で報告書を受け取った上崎市長は「迷惑をかけた民間事業者や市民におわびする」と頭を下げた。一方で、刑事告訴に関しては「内容を精査して適切に対応する」と述べるにとどめた。
