FRB独立性、トランプ氏返り咲きなら損なわれる恐れ-MLIV調査
トランプ氏は、パウエル氏を再指名しないと明言しているが、それ以上は踏み込んでいない。非公式のアドバイザーらは、大統領が連邦準備制度をより強くコントロールできるようにするための改革の可能性に言及しているが、トランプ陣営の幹部らは、そのような話は同陣営から直接出てこない限り公式なものではないと強調してきた。同陣営の担当者は、トランプ氏が連邦準備制度の独立性に異議を唱えるような提案を行っていないとコメントした。
米金融当局は1980年代前半以来最速のペースで政策金利を引き上げ、株式・債券市場に大きな打撃を与えたが、バイデン大統領は連邦準備制度への無干渉といった伝統的な姿勢を維持している。同大統領のアドバイザーらは、自主性を維持させることが連邦準備制度のインフレ抑制能力にとって極めて重要だと主張している。 回答者の半数余りは、バイデン氏が2期目も無干渉の姿勢を続けるだろうと答えた。
バイデン米政権、FRBの独立性への「揺るぎない支持」を強調
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏(ニューヨーク在勤)は「連邦準備制度の独立性は最も重要だ」と指摘。「われわれは連邦準備制度の政策行動をよく批判するが、現在の仕組みは過去1世紀にわたってうまく機能してきた」と述べた。
11月の大統領選はバイデン、トランプ両氏の再対決となることが確実視され、ほとんどの世論調査は接戦となることを示唆している。トランプ氏が不倫口止め料を不正に処理したとして罪に問われている刑事裁判で、陪審は5月30日、有罪の評決を下した。これがどのような影響を与えるかは不透明だ。 経済が驚くほど力強く、インフレが落ち着きつつある中で、米金融当局は昨年7月の利上げ以降、政策金利を据え置いている。
トランプ氏「口止め料」裁判、有罪の評決-米大統領経験者で初めて
トランプ氏は、特に中国からの輸入品に高い関税をかけ、不法就労者の強制送還に積極的に取り組む考えを示している。幅広い減税も公約に掲げており、これは連邦準備制度が冷まそうとしている経済に追加の刺激を与えるものとなり、連邦財政赤字を悪化させる可能性が高い。同氏の非公式な経済アドバイザーの一部は、さまざまな関税から捻出される資金が減税の財源になると主張している。