４月１７日、 バイデン米大統領（写真）は、大統領選激戦州ペンシルベニア州で選挙活動を行う。ペンシルベニア州スクラントンで１６日撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Trevor Hunnicutt　David Lawder [ワシントン／ピッツバーグ　１７日　ロイター] - バイデン米大統領は１７日、大統領選の激戦地ペンシルベニア州で演説し、中国製の鉄鋼・アルミ製品への関税を引き上げると表明した。 バイデン氏は「鉄の街」ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）本部で演説を行い、「中国の鉄鋼会社は利益を上げることを心配する必要はない。彼らは競争しているのではなく、不正をしており、米国が打撃を受けている」と述べた。 バイデン氏側近によると、トランプ前大統領が中国の鉄鋼・アルミニウム製品に課した関税を２５％に引き上げることを提案している。 対象となる製品は現在、米通商法３０１条に基づくトランプ政権時代の政策で関税は最大７．５％。バイデン氏は２０２２年に見直しを指示した。 新たな関税はこの見直しが完了した時点で、バイデン氏が任命したタイ通商代表の承認が必要となる。 トランプ氏が鉄鋼・アルミ製品に課した国家安全保障に関する２５％の「２３２条関税」、しばしば３桁に達する製品別の反ダンピング（不当廉売）・反補助金関税がすでに適用されており、これらに加わることになる。 バイデン政権はまた、中国がメキシコから間接的に米国に金属製品を輸出することを禁止するようメキシコに圧力をかけている。 さらに、造船や海運、ロジスティクスの各分野における中国の貿易慣行について調査を初めており、さらなる関税引き上げにつながる可能性もある。 日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手ＵＳスチールについて「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と再表明した。