Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行は26日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する政策金利の維持を全員一致で決定した。長期国債の買い入れに関しては、前回の３月会合で決まった方針を継続する。会合結果を受けて、外国為替市場では円安が一段と進んでいる。

長期国債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債などの買い入れについて、「３月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」と声明文に明記した。３月会合では、国債購入は「これまでとおおむね同程度の金額を継続する」とし、注記で足元の購入額は「６兆円程度となっている」としていた。

ブルームバーグが12－17日に実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が今会合での金融政策の据え置きを予想していた。足元の円安加速を受けて市場の一部では国債買い入れ減額などの対応措置を警戒する声も出ていたが、日銀は２％の物価安定目標の実現に向けて経済・物価支援の継続姿勢を改めて示した形だ。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、長期国債の買い入れについては「円安対応で動かすことはないということ」と指摘。「金利政策を中心にやると言っている中で、金融政策のコントロールのところで基本使ってくることはないという位置付けだ」との見方を示した。

日銀の結果発表後、円相場は34年ぶりの１ドル＝156円台に下落。米国の利下げ観測が後退する中、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが続いている。債券市場では新発10年国債利回りが3.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.925％。今会合で国債買い入れ縮小の方法が検討されるとの報道を受け、朝方には一時0.93％と昨年11月以来の水準に上昇していた。日本株は午後の取引で上げ幅を拡大している。

鈴木俊一財務相は156円の大台突破を受け、「しっかり対応して参ります」と述べるにとどめた。また、足元の動きは過度な変動かとの質問には答えなかった。同省内で記者団に語った。